特定非営利活動法人科学技術振興のための教育改革支援計画
定 款

                    第1章 総 則
(名称)
第1条
    この法人は、特定非営利活動法人科学技術振興のための教育改革支援計画という。
    その英語表記は Scientists Supporting Innovation of School Science とする。略称
    は理科教育改革支援、又は英語表記の頭字語 SSISS とする。
(事務所)
第2条
    この法人は、事務所を東京都豊島区西池袋 5 丁目 16 番 5 号 立教池袋中学校・
    高等学校内に置く。
(目的)
第3条
    この法人は、小学生、中学生、高校生を対象に、優れた科学技術の研究を行って
    きた研究者による指導を実施して、記憶中心ではなく自ら考え行動することを重視した
    理科教育への改革を支援・推進することで創造性にあふれた科学技術の後継者を育成
    するとともに、保護者をはじめとする成人の科学に対する認識を深める啓発活動を行う
    ことにより、社会の科学への理解を深め、科学技術の振興に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条
    この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行
    う。
    (1) 科学技術の振興を図る活動
    (2) 社会教育の推進を図る活動
    (3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
    (4) 子どもの健全育成を図る活動
(事業の種類)
第5条
    この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
    次の事業を行う。
    (1) 子どもの科学研究を指導する事業
        @ 要請があった学校等に指導者を派遣する事業
        A 「夏の学校」を組織して、子どもの研究及び発表の仕方について指導を行う事業
        B 子どもに自分の考えをまとめ研究の成果を発表する機会を与える事業
        C 学校の教員からの要望に応じて、理科教育の改善に関して助言する事業
    (2) 科学の本質を理解し科学技術の支援者となる社会人の育成を図る事業
        @ 公共団体や博物館等が主催する講演会等に講師を派遣して社会人の科学認識の向
        上を図る事業
        A インターネット等を利用して、社会人の科学認識の向上を図る事業

第2章 会 員

(種別)
第6条
    この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下
    「法」という。)上の社員とする。
    (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
    (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条
    会員の入会については、特に条件は定めない。
    2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長
       に申し込むものとする。
    3 理事長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなけ
       ればならない。
    4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をも
       って本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条
    会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
    会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
    (1)退会届の提出をしたとき。
    (2)本人が死亡し,若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
    (3)会費を1年以上滞納したとき。
    (4)除名されたとき。
(退会)
    第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することが
    できる。
(除名)
    第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名するこ
    とができる。
    (1)この定款に重大な違反をしたとき。
    (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
    2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会
       を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 すでに納入した会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員

(種別及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置く。
    (1)理事 5人以上7人以内
    (2)監事 2人
    2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
    2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
    3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が
       1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の
       総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
    4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
    5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
    2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副
       理事長がその職務を代行する。
    3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、こ
       の法人の業務を執行する。
    4 監事は、次に掲げる職務を行う。
    (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
    (2)この法人の財産の状況を監査すること。
    (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法
         令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又
         は所轄庁に報告すること。
    (4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
    (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について,理事に意見を述べるこ
         と。
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
    2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者
       の任期の残存期間とする。
    3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行
       わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは,遅滞なく
    これを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任するこ
    とができる。
    (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
    (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
    2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会
       を与えなければならない。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
    2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
    3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 会 議

(種別)
第20条 この法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
    2 総会は通常総会・臨時総会の2種とする。
(総会の構成)
第21条 総会は、第 6 条に規定する社員、すなわち正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
    (1) 定款の変更
    (2) 解散及び合併
    (3) 会員の除名
    (4) 事業計画および収支予算並びにその変更
    (5) 事業報告および収支決算
    (6) 役員の選任又は解任、職務および報酬
    (7) 会費の額
    (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条に
          おいて同じ)
    (9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄
    (10) 解散における残余財産の帰属
    (11) 事務局の組織及び運営
    (12) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
    2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
    (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
    (2)社員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった
         とき。
    (3)監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
    2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日か
       ら30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
    3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面によ
       り、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。
(総会の定足数)
第26条 総会は、社員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。
(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事
    項とする。
    2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、
       可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会での表決権等)
第28条 社員の表決権は平等なものとする。
    2 やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項につ
       いて、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
    3 前項の規定により表決した社員は、前2条及び次条第1項の適用については、出席し
       たものとみなす。
    4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わること
       ができない。
(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    (1)日時及び場所
    (2)社員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数
         を付記すること)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
    2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署
       名しなければならない。
(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
    (1)総会に付議すべき事項
    (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
    (3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
    (1)理事長が必要と認めたとき。
    (2)理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により請求が
         あったとき。
(理事会の招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
    2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理
       事会を招集しなければならない。
    3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面によ
       り、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した
    事項とする。
    2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
       ところによる。
(理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
    2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
       ついて書面をもって表決することができる。
    3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に
       出席したものとみなす。
    4 理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる
       ことができない。
(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    (1)日時及び場所
    (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記するこ
         と。)
    (3)審議事項
    (4)議事の経過の概要及び議決の結果
    (5)議事録署名人の選任に関する事項
    2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は
       署名しなければならない。

第5章 資 産

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
    (1)設立当初の財産目録に記載された資産
    (2)会費
    (3)寄付金品
    (4)財産から生じる収入
    (5)事業に伴う収入
    (6)その他の収入
(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が
    別に定める。

第6章 会 計

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成
    し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理
    事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出する
    ことができる。
    2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
    2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の
    追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書
    類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決
    を経なければならない。
    2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
    又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の4分の3以上
    の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁
    の認証を得なければならない。
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
    (1)総会の議決
    (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
    (3)社員の欠亡
    (4)合併
    (5)破産
    (6)所轄庁による設立の認証の取消し
    2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の4分の3以上の承諾
       を得なければならない。
    3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併叉は破産による解散を除く)した時に残る財産は、他の特
    定非営利活動法人、国又は地方公共団体、財団法人、学校法人、社会福祉法人、厚生保
    護法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の議
    決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報に掲載して行う。

第9章 事務局

(事務局の設置)
第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
    2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第56条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定
    める。

第10章 雑 則

(細則)
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定
    める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
    理事長 大木道則
    副理事長 高橋景一
    理事 大橋裕二
    理事 木村龍治
    理事 長濱嘉孝
    監事 杉山 直
    監事 西原 寛
3 この法人の設立当初の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成
   立の日から平成19年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立
   の日から平成18年3月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設
   立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
    (1) 入会金
        正会員 0 円
        賛助会員(個人・団体) 0 円
    (2) 年会費
        正会員 3,000 円
        賛助会員(個人) 1 口 10,000 円 (1 口以上)
        賛助会員(団体) 1 口 10,000 円 (3 口以上)